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漁業収入安定対策事業

 我が国の水産業は、世界で6番目の広さの排他的経済水域を有するなど非常に高い潜在力を持ちながら、水産資源の多くが低位水準にあることや、燃油等価格の急激な変動、漁獲量の低迷等により、漁業経営は不安定な状況にあります。このため、国は平成23年4月から計画的に資源管理や漁場改善に取り組む漁業者を対象として、漁業災害補償法に基づき実施する漁業共済や漁業共済の経営安定機能を補完する収入安定施策を実施することにより、水産資源の管理・回復を図りつつ、漁業者の収入の安定等を図ることを目的とする漁業収入安定対策事業をスタートさせました。


(1)資源管理等推進収入安定対策事業(積立ぷらす)

 国は、平成20年度から積極的かつ計画的に経営改善に取り組む漁業経営体に対し、漁業経営安定対策(通称名:積立ぷらす)を実施してきましたが、この制度を利用するための条件が大変厳しく、一部の限られた漁業者しか活用することができませんでした。そこで、新たな漁業収入安定対策の開始を契機にこの積立ぷらすの利用条件を大幅に緩和し、内容も拡充させ新積立ぷらすとしてスタートさせました。

 この事業は「ぎょさい」では制度上てん補することができない減収部分を補うもので、その資金は漁業者と国相互が拠出した積立金を用い、生産金額等が一定基準を下回った場合に積立金を取り崩し、経営への影響を緩和する仕組みです。漁業者にとっては掛け捨ての心配がなく、とても有利な制度となっています。詳しい内容は、連合会のホームページの下記アドレスでご確認ください。


漁獲・特定養殖版 http://www.gyosai.or.jp/panphlet_pdf/tumitate_gt.pdf

養殖版        http://www.gyosai.or.jp/panphlet_pdf/tumitate_y.pdf


(2)漁業共済資源管理等推進特別対策事業(共済掛金追加補助)

 水産庁が行った漁業共済の未加入要因調査では、掛金が高いという回答が最も多く寄せられました。そこで、漁業収入安定対策では50%台前半で推移する漁業共済の加入率を90%に引き上げるために従来からの国庫補助に加え、追加補助を実施し大幅な掛金負担の軽減を図ることにしました。追加補助の内容は、漁業者が負担する純共済掛金から、本則の国庫補助を差し引いた金額の半分相当を補助するというもので、本則の国庫補助率が低いものほど手厚い追加補助が得られる仕組みになっています。


(3)漁業収入安定対策を利用する要件

 @ 資源管理計画または漁場改善計画への参加

 A 漁業共済への実質加入(本則の国庫補助有りの契約)

 ※@については、資源管理協議会が計画の履行状況を確認し、不履行と判断された

  場合は、積立ぷらすの解除と追加補助の返還が求められます。


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