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漁業災害補償制度

 漁業災害補償法に基づく漁業共済制度は、中小漁業者が営む漁業が不漁や災害などで被った損失を補てんし、漁業の再生産を可能にし、漁業経営の安定化のために作られた国の制度です。漁業共済は、政策保険(他に国民健康保険、自賠責保険、漁船保険など)であり、掛金に国庫補助が付くため、加入にはさまざまな制約がありますが、事務的な手続きのほとんどは漁業協同組合と漁業共済組合が行います。

 全国の漁業者から漁協を通じて集まった共済掛金は、各県の漁業共済組合、東京の連合会(ぎょさいれん)、政府の3段階がそれぞれの責任分担割合に応じて保有します。共済事故が発生した場合、通常は漁業共済組合とぎょさいれんが分担割合に応じて共済金を支払いますが、大災害時には政府の保険が発動し、例えば東日本大震災のような多額の支払時にも十分に対応できるセーフティな仕組みになっています。

 漁業共済事業には、次の4種類があります。

種目 事業の内容
漁獲共済 漁獲金額が不漁等により減少した場合の損失を補償します。 (収穫保険方式)
養殖共済 養殖水産動植物の死亡、流失等による損害を補償します。 (物損保険方式)
特定養殖共済 特定の養殖業について、生産量が一定量に達せず、 生産額が減少した場合の損失を補償します。 (収穫保険方式)
漁業施設共済 供用中の養殖施設または漁具の損壊等による損害を補償します。 (物損保険方式)

 地域共済事業は、漁業共済事業の補完として実施している任意共済事業で、次の2種類があります。

種目 事業の内容
休漁補償共済 漁船または定置漁具の損傷により、漁業の操業が制限された期間の減収等を補てんします。
養殖魚いけす
分損特約共済
いけすごとの損害(風水災害等に限る)が一定(いけすごとに8割) 以上に達した場合の損害(養殖共済で填補されてないものに限る) をてん補します。



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