広島県漁業共済組合 本文へジャンプ
ご挨拶

 
本組合は、昭和39年に制定された漁業災害補償法に基づく漁業共済制度(以下「ぎょさい 」という。)により、漁業者が被る不測の損失を補てんし、かつ漁業経営の安定を図るための共済(保険)事業を行っています。
 漁業収入安定対策事業(「積立ぷらす」ほか)が国の予算事業として平成23年度から実施されたのを契機に、平成18年度をピークになだらかな下降線を描いていた引受実績は再び上昇に転じ、平成27年度は過去最大の実績となりました。
 平成28年度は、「ぎょさい」創設50周年を迎えた26年度にスタートした普及推進全国運動「しっかり加入で安心経営」の最終年度にあたります。本組合ではこれに呼応し、未加入漁協の解消のほか漁協主幹漁業の未加入解消や既加入者の補償力アップを目標に普及推進活動を展開して参ります。
 魚介類は、わが国では動物性タンパク質の4割を占めるほか、心臓病の予防に良いとされる高度不飽和脂肪酸(EPA、DHA)を多く含み、また、ビタミンや必須ミネラルも豊富で、海藻類とともに、これらの重要な供給源となっています。従って、水産物の供給を担う漁業は、国民の健康を維持するうえで、非常に重要な産業であり、世界的な水産物への需要が増す中、今後ますますその重要性は高まっていくと言われています。しかし、漁業を取り巻く状況は厳しく、漁業就業者数は年々減少し、東日本大震災の影響による岩手、宮城及び福島を除く24年度の集計では、17.4万人となっています。本県においても同様で、25年度の漁業就業者数は20年度から16%減少し、4,000人余りとなっていますが、この原因としては根底にある漁業の将来への不安が拭えないためではないかと考えています。
 本組合は、漁業者が将来に亘って安心して漁業経営が続けられるよう、「ぎょさい」と「積立ぷらす」の普及推進を図り、漁業経営の安定に寄与し、微力ではありますが、この不安の払拭に努めてまいりますので、本年度も皆様方のより一層のご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。


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